社長メッセージ

コロナ禍の中、過去最高の売上を更新。

当連結会計年度(2020年11月1日から2021年10月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、企業や個人の経済活動は停滞いたしました。また、原油や商品価格が上昇するなど、先行き不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に向けた各自治体からの営業自粛要請や酒類提供の中止等の制約により厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループはお客様と従業員の安全を第一に考え、様々な感染症対策を講じてまいりました。2011年に導入した会話による飛沫などの菌やウイルスからお寿司とお皿を守る、当社特許取得済みの抗菌寿司カバー「鮮度くん」を含め、入店から退店までお客様が従業員と接することなく飲食できるセルフ会計やセルフレジを備えた「スマートくら寿司」への積極的な投資を行い、2021年10月には国内ほぼ全店に導入を完了いたしました。

また、漁業の持続的な発展に資するため、日本で初めて飼料製造から養殖、製品加工までの生産プロセスを管理し、第三者機関から有機水産物認証を受けた「オーガニックはまち」の養殖を開始いたしました。安心・安全な食の提供のため創業以来全食材から『四大添加物(化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料)』を排除した商品を開発・提供しておりますが、養殖におきましても安心・安全な食材の安定調達のため、積極的な取り組みを行ってまいります。

店舗開発につきましては、日本30店舗、米国7店舗、台湾11店舗を新規出店し、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下ではありましたが、収束後を見据え、都市部を中心に積極的な出店を継続し、当社グループ全体で48店舗の新規出店を行いました。これにより、当連結会計年度末の店舗数は、全て直営で567店舗(「無添蔵」4店舗、くら天然魚市場1店舗、米国32店舗、台湾40店舗を含む)となりました。設備投資としては、新規出店に伴う造作設備等に100億23百万円、既存店舗の設備等に19億31百万円、その他5億17百万円、合計124億72百万円となりました。前連結会計年度の94億3百万円を大きく上回りました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は過去最高となる1,475億92百万円となりました。経常利益は31億74百万円、親会社株主に帰属する当期利益は19億1百万円となりました。

セグメント業績は次の通りであります。

①日本
3度にわたる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、2021年9月には約9割の店舗において時短営業の実施や酒類提供の中止等大きく営業制限を受けました。
このような状況のもと、「贅沢かに」、「超とろづくし」などお客様に人気の商品を中心としたフェアを毎月実施いたしました。また、フェアに合わせて「ビッくらポン!」で「鬼滅の刃」など人気アニメのグッズが当たるキャンペーンを実施いたしました。
この結果、「スマートくら寿司」などの感染症対策への高い評価もあり、当連結会計年度の既存店売上高がコロナ前の2019年10月比で100.4%とコロナ前の水準を回復いたしました。緊急事態宣言が解除された10月以降は営業制限の緩和に伴い、売上は回復基調にあります。
以上の結果、売上高は1,315億62百万円(前年同期比6.8%増)、経常利益44億51百万円となり当該連結会計期間の日本における売上高は過去最高を更新いたしました。

②北米
米国子会社(KSU)におきましては、2021年6月以降、全米のレストランの座席制限規制が撤廃され、16店舗を展開するカリフォルニア州における50%の座席制限も撤廃されました。コロナにより閉店した飲食店も多く、通常営業再開後は既存店売上高も特にカリフォルニア州やテキサス州においてコロナ前を上回るなど順調な回復となっております。
この結果売上高69億51百万円(前年同期比42.5%増)、経常損失10億79百万円となりました。

③アジア
台湾子会社(KSA)におきましては、2021年5月にコロナ感染症が拡大し、5月21日に全台湾を対象に4段階ある警戒レベルの上から2番目の「警戒レベル第3級」が発令され、7月末までの約2か月半、飲食店における店内飲食が禁止されました。その後売上は急速に回復し、売上高は90億77百万円(前年同期比16.4%増)と過去最高を更新いたしました。経常損益は店内飲食禁止の影響により1億36百万円の損失となりました。

株主・投資家の皆様には、一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。






2022年1月
代表取締役社長
田中邦彦

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