コーポレートガバナンス・コードへの対応

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

コードの各原則について、全てを実施しております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4.いわゆる政策保有株式】

当社は、投資目的以外の株式を保有しておりません。また、現時点においては保有する予定もありません。今後の経営戦略上、当該株式を保有する必要性が生じた場合には、その取得及び保有の方針と議決権の行使に係る基準等を定め、必要に応じて適切に開示いたします。

【原則1-7.関連当事者間の取引】

当社は、関連当事者(取締役や主要株主等)との取引については、取締役会規程において取締役会による承認決議が必要であると定めており、監査等委員会は会社と関連当事者との取引について随時モニタリングしており、取締役に対する牽制及び監督をしております。

【補充原則2-3-1】

当社は、サステナビリティをめぐる課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。その中でも特に当社では2010年より、豊かな魚食文化を創造するという想いで、漁業者の皆様とともに海洋資源の保護、漁業の活性化に取組んでおり、今後も発展的に継続していく方針です。

【補充原則2-4-1】

当社は、多様化する顧客ニーズに応えていくため、性別・国籍・信条・社会的身分等によらない採用活動を継続し、中途採用者を含め優秀な人材は、性別・年齢を問わず登用することとしております。女性管理職比率の目標の開示について、現状においては人材育成段階であり現時点で測定可能な目標を示すことは困難と考えております。今後も継続的に人材育成や職場環境の整備を進め、測定可能な目標の設定、開示を検討してまいります。

【原則2-6.企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】

当社では、企業年金基金制度を設けておりません。

【原則3-1.情報開示の充実】

(1)当社は、「食の戦前回帰」を経営理念とし、安心・安全な食の提供に努めております。このことは、決算短信等にも当該企業理念を念頭にした記載を行う等、積極的に開示しております。

(2)本報告書「1. 1. 基本的な考え方」に記載しております。

(3)本報告書「2. 1. 機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。

(4)取締役(監査等委員である取締役を除く)については、社内の業務に精通し、高いマネジメント能力と専門性を有する人材を取締役会において取締役候補者として選任しております。現状、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は、原則として全ての取締役(監査等委員である取締役を除く)はその選任前に、社内の実務的な意思決定会議に出席しており、取締役会並びに監査等委員会は取締役候補者の資質等を事前に把握できる環境を整備しております。
監査等委員の候補者については、期待される取締役(監査等委員である取締役を除く)への監督機能を発揮できるかのみならず、法律や財務、当社事業に精通していること等を確認し、監査等委員会の同意を得たうえで選任しております。

(5)非常勤監査等委員の選任理由は本報告書「2. 1. 【取締役関係】会社との関係(2)」及び株主総会参考書類に記載しております。また、各取締役の略歴等を株主総会招集通知・有価証券報告書に記載しております。

【補充原則3-1-2】

当社は、ホームページにて英語版のＩＲサイトを設けており、英語での情報開示・提供に努めております。主に決算短信（要約版）、株主総会招集通知（要約版）の英文開示を行っており、今後は、決算説明会資料、有価証券報告書につきましても順次英語での開示をすすめ、海外投資家向けの情報発信の充実を図ります。

【補充原則3-1-3】

当社は、サステナビリティについての取組みを当社のウェブサイトに公開しており、それぞれの取組みを進めております。その中でも特に当社では2010年より、豊かな魚食文化を創造するという想いで、漁業者の皆様とともに海洋資源の保護、漁業の活性化に取組んでおり、今後も発展的に継続していく方針です。なお、TCFDでは企業の気候変動に関わる情報開示が求められておりますが、当社では今後、気候変動に関わるリスクや影響について、必要なデータの収集や分析を行い、適宜開示できるよう努めてまいります。

【補充原則4-1-1】

取締役会が各取締役又は取締役を除く経営幹部に対して委託する業務の範囲を職務権限規程に明確に定めております。また、これら委託した業務は取締役(監査等委員である除く)相互間及び監査等委員会、内部監査室がその執行状況を監督、牽制しております。

【補充原則4-1-3】

当社は、現時点で最高経営責任者等の具体的な後継者計画を策定しておりませんが、後継者計画については重要な経営課題の一つとして認識しており、今後検討してまいります。経営幹部の育成については、社長自らが講師となって行う社内研修を通じて、次世代の経営を担う幹部候補を育成しております。

【補充原則4-2-1】

当社の役員報酬は各事業年度の業績に応じた業績連動報酬を構成要素としております。

【補充原則4-2-2】

当社では、サステナビリティをめぐる課題への対応は、基本方針の策定は行っておりませんが、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると取締役会および取締役全員が認識しております。海洋資源の保護、漁業の活性化に向けた具体的な取組みについては、社長および取締役会が中心となって推進しており、実効的に監督しております。

【補充原則4-3-2】
【補充原則4-3-3】

当社は、現時点でCEOの選任を行っておらず、解任に関する手続きも存在しません。当社の取締役会規程に則り、代表取締役社長を選任しております。

【補助原則4-3-4】

当社グループは「食の戦前回帰」を企業理念として掲げ、日本文化の良い面を見直し、世界に伝えるという使命感を共通の志として、コンプライアンスを最優先し、事業展開しております。

その基本スタンスをベースとし、取締役会においては、各取締役が各担当の業務執行状況の報告を行い、取締役会は当該執行状況をモニタリングしております。なお、取締役会の決議事項や経営陣の権限の範囲は取締役会規定等で定めており、それらの社内規程を取締役会で改廃しております。また、内部監査室は、監査等委員会と密接に連携して内部監査を行い、その結果を随時報告するとともに、取締役会および代表取締役社長に定期的に報告しております。

【原則4-4. 監査役及び監査役会の役割・責務】

【補充原則4-13-3】

・当社の監査等委員会は、都度、会計監査人および内部監査室と連携して、取締役会を適切に監督し、適宜意見を述べております。また、定期的に代表取締役社長との面談を行い意見を述べております。

・内部監査室は、監査等委員会および会計監査人と密接に連携して内部監査を行い、その結果を監査等委員に定期報告するとともに、定期的に代表取締役社長および業務執行部門の責任者に報告を行い、能動的・積極的に権限を行使しております。

【原則4-8. 独立社外取締役の有効な活用】

【補充原則4-8-3】

【補充原則4-10-1】

当社の独立社外取締役は現在１名でありますが、当社の中期的な企業価値の向上に寄与するよう2023年１月開催の定時株主総会において、少なくとも３分の１以上選任すべく、その候補者を検討しております。

なお、当社は独立社外取締役を含む委員会を設置しておりません。取締役会において指名や報酬決定のプロセス、審議内容等は公正かつ透明性の高い手続きに従い、適切に実行できていると考えております。しかしながらより高い透明性や充実した審議を求め、統治機能の更なる充実を図るため、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名委員会や報酬委員会の設置については、独立取締役選任後に検討を進める予定です。

【原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】

当社は、社外取締役の選任においては会社法及び東京証券取引所の定める独立性の要件を独立性判断の基準としております。また、当社の成長と発展のために当事者意識と危機感を共有できる点、業界及び現場に精通している点を社外取締役の資質の基準としております。

【補充原則4-11-1】

当社の取締役会は、会社の各機能と各事業部門をカバーできるバランスと女性を含む多様性を確保しつつ、経営判断に優れた取締役により構成しており、意思決定の迅速化を踏まえ必要人員に絞った体制にしております。また、独立社外取締役には会計に関する知識を有する公認会計士１名を選任しておりますが、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与するよう2023年１月開催の定時株主総会において、すくなくとも３分の１以上選任すべく、その候補者を検討しております。

なお、各取締役の知識・経験・能力等は役員の一覧に記載のスキルマトリクスの通りです。

【補充原則4-11-2】

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の全員及び常勤監査等委員は、他の上場会社の役員を兼任しておらず、当社の業務執行に専念しております。非常勤監査等委員の他の上場会社の役員兼任状況等につきましては、事業報告及び株主総会参考書類、有価証券報告書に記載しております。

【補充原則4-11-3】

当社の取締役は、常に取締役会の実効性や運営方法について自己分析及び評価を行っており、課題や改善点がある場合には、各取締役は取締役会における活発な議論の中においていつでも意見を述べ、問題提起ができる風土を醸成しております。これにより、当社の取締役会は最善の運営方法と実効性を有していると評価しております。

【補充原則4-14-2】

各取締役を対象とした会社経営に関わる研修を年1回以上行う方針とし、経営判断及び業務執行に必要な専門的知識の習得を行っております。当該習得に要する費用は、社内規程に基づいて当社が費用を負担しております。監査等委員である取締役についても、外部セミナー等に参加し、業務及び会計に関する監査スキル向上に努めております。

【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】

当社では、株主との対話を行う代表取締役、ＩＲ担当取締役の他、ＩＲ担当取締役を補佐するＩＲ事業部を置いております。ＩＲ事業部は、株主との対話に必要な情報を、関連する各部門から得ることが可能な体制を構築しております。対話により把握された株主の意見等については、必要に応じて当該意見をＩＲ担当取締役を通じ取締役会に報告されることとしております。ＩＲ事業部は、インサイダー情報の管理能力を有している者を配置しており、社外のセミナー等を通して継続的にインサイダー情報管理に関する教育を受けております。

【補充原則5-1-1】

当社は、株主との対話に関して、経営陣が対応することを基本方針とし、ＩＲ担当取締役がＩＲ部門と連携しながら行っております。具体的には、半期ごとにＩＲ担当取締役、経理担当取締役が説明者として決算説明会を開催し、建設的な意見交換を行っております。また、投資家との個別面談を適宜実施し、対話の手段・機会の充実に努めております。

【原則5-2.経営戦略や経営計画の策定・公表】

当社は、2024年10月期を最終年度とする「中期経営計画」を公表しております。計画の基本方針は「コロナ禍をいち早く乗り越え、国内事業を安定的な成長軌道に戻し、海外事業の拡大を積極的に進める３ヶ年とする」とし、連結売上2200億円、連結営業利益率５％以上、海外売上比率20％以上を目標値として設定しております。

【補充原則5-2-1】

当社は、2024年10月期を最終年度とする「中期経営計画」を決定し開示しております。計画内容は、2021年６月にＩＲ担当取締役から投資家に説明しております。また、その内容は当社のウェブサイトに開示しており、投資家からの質問についても適宜対応しております。